配当収入による生活
　配当利回りが高い銘柄を保有することで、配当金収入による生活を実現するには、
最低限の生活費が１ヶ月２０万円として、年間生活費２４０万円。
　２０％の源泉税があるので、それを差引くと　３％×０．８＝２．４％
配当利回りが　３％の銘柄で、２４０万円を配当収入で得るには、 ２４０万円÷２．４％＝１億円
１億円あれば配当収入だけで生活できる。

今回、税制改正により１年以上保有した株のキャピタルゲインについて優遇措置が実施されることになったので、
１４年１２月３１日までに利回り　３％以上の銘柄を購入しておき、配当収入を得ながら、
平成１７年以降の値上がりを待つという戦術も選択肢の一つ。

　ただ、その会社が潰れてしまっては大損するので､財務内容のいい会社を選択する。
　銘柄選択の基準としては
・株主資本比率が２０％以上あること。
・有利子負債比率が５０％以下であること。 　　有利子負債÷総資産×100（％）
・経常利益の予想が３０％以上増加している。
・営業利益の予想が２０％以上増加している。
・売上の予想が増加している。
また、１回２５万円以上の配当金には高率の税金がかかるので銘柄を分散する必要がある。(H14.6.2)

株主優待品　
　相場師は命金といわれる生活資金を投資資金と別に持っているから、
それを優待取りに活用して生活費の足しにする。

　優待取りは権利日の朝の寄付で、信用売りと現株買いを同時に行ない、
信用売りで権利落ちの値下がり　リスクをヘッジし、
現株買いで株主優待の権利だけを確保する手法で、サヤ取りの一種である。

　我が国の企業は３月決算が多いから３月末に株主優待品の権利が集中する。
配当金には課税されるが、株主優待品は非課税である。

　高配当利回りの現株保有は無配転落のリスクがあるのに対し、
優待取りは利益は少ないが、ほとんど損をすることがない取引である。
　唯一のリスクは株主優待品よりも高額の逆日歩が発生して赤字になることだが、
多くの銘柄の優待取りを同時に行なうことで、トータルとしての利益を確保することができる。(H25.1.24)


　

相場戦略研究所